TKC全国会
TKC計算書類公開データベース
 

 計算書類を公開し、経営内容を適正に評価されることが、金融機関からの融資を得たり取引先を拡大するために不可欠な要素となってきています。また、会社法においても、インターネットによる計算書類の公開が認められています。
 このような現状を踏まえ、TKC全国会では「TKC計算書類公開データベース」により貴社が計算書類を無償で公開できる環境を整えています。従来よりもより積極的に、かつ容易に、外部からの評価と信頼を高めることができるようになったわけです。貴社のディスクロージャーは、TKC会計人にお任せください。

メリット1 会社法が定める計算書類のインターネット公開を無料で行えます。

 官報で最も小さい決算公告を掲載する場合でも2枠59,126円の掲載料がかかります。これが、全国紙ですと57万円相当から、地方紙でも15万円は下らないようです。また、計算書類のインターネット公開を請け負う事業者も出始めていますが、いずれも年間1万円以上の掲載料がかかるようです。
 「TKC計算書類公開データベース」は、無償で計算書類のインターネット公開をさせて頂いております。

メリット2 非常に高い社会的信頼が得られます。

 会社法で公告が義務づけられている「貸借対照表」(大会社は、損益計算書も公開義務あり)のみならず、「損益計算書」「個別注記表」「キャッシュフロー計算書」「税務顧問情報」および「データ処理実績証明書」を公開することができます。
 特に、「データ処理実績証明書」を公開することで、貴社の決算書が、TKC会計人による毎月の巡回監査と迅速な月次決算に基づくものであることを証明できますので、非常に高い社会的信頼が得られます。

メリット3 ホームページがなくてもインターネット公開が可能です。

 「TKC計算書類公開データベース」は、TKC全国会ホームページ(http://www.tkcnf.or.jp/)の一部として運用されます。したがって、貴社がホームページを開設していなくても計算書類のインターネット公開を行うことができます。
 もちろん、自社のホームページを開設した暁には、そこから簡単に「TKC計算書類公開データベース」の貴社専用のページにリンクすることができます。

メリット4 自社のホームページからも簡単にリンク可能です。

 「TKC計算書類公開データベース」は、企業ごとに専用のページをご用意致します。
 そのページには、貴社のホームページアドレスを掲載できますので、簡単に相互リンクを張ることができます。
 月間100万アクセスを超える「TKC全国会ホームページ」から貴社のホームページにリンクし、アクセス数とページランクのアップが期待できます。

メリット5 プロバイダを乗り換えても株式会社変更登記(3万円)は不要です。

 プロバイダから割り当てられたホームページエリアで自社のホームページを運営している場合は、独自ドメインを利用していない限りプロバイダを乗り換えるとアドレスが変わることになります。また、プロバイダの都合でアドレスが変わることもあります。
 このような場合でも「TKC計算書類公開データベース」の貴社専用ページのアドレスは変わりませんので、株式会社変更登記(登録免許税3万円)は不要です。

メリット6 BtoB(企業間電子商取引)における信用の基盤となります。

 インターネットの普及に伴い、中小企業といえども電子商取引を無視できない状況になってきました。特にBtoBでは、先ずホームページで相手企業を調べることになります。
 取引をすべきか否かを判断するにも、取引上の与信を行う上でも、お互いの業績を正確に知る必要があるのは言うまでもありません。スピードと正確性を要するBtoBでは計算書類を公開していない企業は最初から相手にされないといっても過言ではありません。

メリット7 BtoC(企業対個人の電子商取引)における信用の基盤となります。

 比較的安い費用で全国を相手に商売を行うことができるEC(Eコマース)ショップには、消費財を扱う多くの中小企業が参入しています。しかしながら、ブランドを確立していない企業が苦戦を強いられることも少なくありません。
 「TKC計算書類公開データベース」に計算書類を公開することで、企業の信用を充分にアピールし、お客様に安心してECショップをご利用して頂けるようになります。

TKC会計事務所へ依頼ください

 計算書類の公開は、TKC全国会に参加するTKC会計事務所が行います。株式会社TKCの本社及び各情報(サービス)センターでは、登録のご依頼に添えません。
 「TKC会計事務所一覧」から最寄りのTKC会計事務所を検索するか、計算書類公開ページに税務顧問情報を公開している会計事務所に個別にご連絡ください。
 掲載料金は無料ですが、TKCシステムによる財務処理が前提となります。詳しくは最寄りのTKC会計事務所にお問い合わせください。

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